建設業における建設業許可と経営審査

建設業法によると建設業を営むには、建設業許可が必要です。
建設業許可の説明はこちら〜建設業許可 HIKE行政書士法人

許可を得るためには、管理者や技術者の他に実績も必要となっております。

建設業許可の種類は、一般と特定があり、受注できる金額によって変わって来ます。

5年に1度更新しなければなりませんが、毎年決算毎に決算報告書の提出が義務付けられております。

これは基本的には、知事許可ですが、各県に支店を置くようになるならば、大臣許可が必要になってきます。

公共事業を受注するときは、近年では総合評価制度があり、契約金額によってランク付けされます。

そのランクを数値で表すのが経営審査制度です。

決算報告後3ヶ月以内に報告しなければなりません。

このランクを保つためには、1級技術者や決算内容財務内容など幅広い調査を受けなければなりません。

特に技術者や実績が評価されますが、近年では、建設業は、国家予算が減少し、売上の減少を余儀なくされています。

民間においてもバブル以降受注が減少しております。

ただ、建設業許可数は倒産により減少する傾向にあるように思いますが、意外に数は減っておらず、増えています。

それは、企業倒産により行き場所を失った技術者は、独立して会社を作り建設業許可を新規取得しているからです。

これからの建設業は、身軽になった会社が台頭してくる傾向にあります。

ただ、資金力が大幅に必要なためどこまで、伸びるのかが鍵になります。

実績も無くなりこれからの日本の建設業は、暗闇カラの脱出は難しい局面に入っていると言えるでしょう。